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介護事業者支援SERVICE&PRODUCTS





介護事業所等開設支援

介護事業所住宅開設支援

お客様支援方針

介護事業所の整備を計画するに際し、設置地域の市場環境や要求事項(国の施策・方針、地方自治体の整備意向など)を勘案し計画の基本方針を決定します。
計画の実行に際しては、莫大な資金を要し長期間に渡り債務が発生します。投下資本を回収することはもちろん、安定し、継続性があり、かつ健全な事業運営が見込めるような計画を策定する必要があります。
当初の事業経営はうまくいっても、債務が完済する期日まで継続できなければ意味がありません。長期的な視野にたった戦略的経営計画(施設整備計画)を策定しなければなりません。
現在は、近隣に同様の機能を有する競合がないとしても、月日の経過に伴い、より新しい仕組み(環境)や機能を有する建物が周辺に整備される可能性はかなり高いものと考えられます。
魅力ある建物で色あせない付加価値を有し、入居者に選んでいただけるような要素も盛り込む必要があります。
なにより、社会保障の一翼を担う責任がありますので、入居された高齢者が安心して暮らしを継続できるような計画でなければなりません。

このような趣旨に則り、お客様とご利用者が笑顔で10年後・20年後に「付き合ってよかった」と思っていただけるよう努めてまいります。

お客様サポートの流れ
事業計画策定支援
マーケティング
(市場調査、需要推計)

ITHC

計画地における、高齢者の居住形態、高齢化の状況、介護サービス需給状況や、 当該地域を所管する行政庁の高齢者支援計画等を調査し、マーケットニーズを 把握するための市場調査報告書をご提示いたします。 これらの情報をもとに事業方針を策定します。


市場調査報告書















施設計画策定支援
施設規模・類型協議
高齢者支援施設検討
事業収支計算書策定
ITHC
お客様
設計士

事業の成否について検討するための資料として事業収支計 算書をご提示いたします。建設費から職員の給与、利用見 込み者の介護度など細かな設定が可能ですので、お客様の 趣旨に添い運営後のイメージが掴めます。この段階が事業 運営の成否を推計しますので、ご納得いただくまで繰り返 し実施します。


事業収支計算書













所管庁協議手続支援

介護保険法指定申請
老人福祉法設置届

お客様
ITHC

介護サービス事業所を併設する場合には、指定権限を有する行政庁と事前協議を行い指定(認可)を受ける必要があります。
介護サービス事業所の開設に関しては、関連する法規ごとに 申請手続きの対象となる主務官庁が異なりますので、甚だ煩 雑な事務作業が発生します。
必要であれば、行政庁との協議に同行するほか、その処理の目的、時期、内容、対象などを明確にし「お客様主導」による処務完遂を図るべくご助言いたします。
※基本的に所管庁との協議はお客様が行う事となっています。
















事業運営支援
職員採用
利用者獲得
介護事業運営
等のスキーム構築

お客様
ITHC

入居者獲得スキームの構築

地域に居住する高齢者の情報が集まる、地域包括支援センター、 居宅介護支援事業所、在宅支援診療所などを対象に、リストアップ → 訪問 → 評価 → 対象の改定など営業活動に必要なスキームを構築します。
的確・適切な営業活動を実施し、早期事業成立(可処分所得の獲得)を目指します。

運営体制確立

「均一で良質なサービスを提供する」ことを目的とした運営管理 システム導入のお手伝いをいたします。 ISO9001QMS(品質マネジメントシステム)に則した業務システムと することで、トップマネジメント(経営者)の方針・目標に則した 運営と目標管理(設定、評価、改定)を行い、日々のサービス提供に おいて常に改善を継続可能とする介護事業所の確立を目指します。
※必ずしも認証取得の必要はありません。




介護事業所運営体制構築支援

ISO9001QMS(品質マネジメントシステム)に則した事業運営体制の構築

介護事業運営は、要求事項(利用者、家族、法令・規制、行政庁指導など)が 多岐に渡りそれらの応答とは別に 突発的に生じる様々な問題への対応についても 腐心されておられることと拝察いたします。
これらを放置しておけば、より複雑で困難な解決を強いられ、健全な事業運営の妨げにもなりかねません。
先ずは、問題を発生させないこと、発生したとしても体系的な対応を行えること、 再発を防止する検討がなされること、そして、二度と同様な問題を発生させない仕組みに改定することが重要です。
弊社は、このような問題対応から、事業所の健全な運営(継続的改善)を実現できるマネジメントの 仕組み作りをご提案申し上げます。
事業運営の改善を考慮されている皆様にぜひご検討いただけたらと存じます。

ISO9001とは?

ISO9001(JISQ9001:2008)は、製品そのものに関する規格ではなく、「製品を作り出す課程を規定する」規格です。
つまり、品質の保証を含んだ顧客満足向上を実現するための規格であり、より良いサービスを提供する(利用者の求めに応じる)ために業務システムを正しく管理し運用することを実現するための規格であるといえます。
ISO9001規格の要求事項を満たす運営体制を実現することで、次のようなメリットを得ることができます。

施設方針・目標の明確化
経営者の方針・目標に則り階層、部門、個人ごとに目標設定し、達成度評価及び改善を継続的に実施します
業務の標準化
誰が行っても均一で良質なサービスを提供できる(目的、ルール、手法の明確化)
役割・権限の明確化
担当者、責任者を明確にし、伝達と共有をスムーズに行える(意志伝達、決定のルール化、責任の明確化)
文書の一元管理
社内文書(規程、マニュアル、記録)、社外文書の保存場所及び方法・期間・破棄条件・改訂履歴
リスク管理体制強化
事故対応、苦情処理の明文化及び予防を含めた再発防止によるリスクマネジメント能力向上
職員能力開発
教育、訓練の制度化、力量判断による職員一人ひとりのレベルアップ
恒久的な業務改善(PDCAによる)
計画、実行、評価、改善サイクルを確立し継続的に業務改善を実施

ISO9001(JISQ:2008)規格要求事項の一例

ISO9001に則した業務システムを構築するためには、規格要求事項に則した業務運営体系を定めなければなりません。
この要求事項は、管理者に求められること、事業所の方針・目標に関すること、資源(人・物)に 関すること、サービスの提供と品質に関すること、トラブルの解決に関すること、内部統制に関することなど、多岐にわたりそれぞれ規定された要求事項を満たす必要があります。
下記に規格要求事項の一部分とその解釈についてご紹介いたします。
(ISO9001規格要求事の一例)

5.3 品質方針

トップマネジメントは、品質方針について、次の事項を確実にしなければならない
  • a) 組織の目的対して適切である
  • b) 要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの有効性の継続的な改善に対するコミットメントを含む
  • c) 品質目標の設定及びレビューのための枠組みを与える
  • d) 組織全体に伝達され、理解される
  • e) 適切性の持続のためにレビューされる


5.4.1 品質目標

トップマネジメントは、組織内のしかるべき部門及び階層で、製品要求事項を満たすために必要なものを含む品質目標が設定されていることを確実にしなければならない品質目標はその達成度が判定可能で、品質方針との整合性がとれていなければならない

上記は、ISO9001規格要求事項の5章(経営者の責任)に含まれる事項で、事業所の方針やその事業所の中の部門毎の目標設定に関する内容が定められています。

(解釈)

5.3 品質方針

トップマネジメントとは、その組織(事業所)の運営について主権のある代表者のことであり、社会福祉法人であれば 理事長(または施設長)、営利法人であれば代表取締役といった職位の方を指します。コミットメントとは「宣言」や「誓約」の意味します。
この章の要求事項をわかりやすく表現すると、
  • a) トップマネジメントは、その事業所に適切な方針を定める
  • b) 継続的に改善するすることを誓約する
  • c) 部門ごとの目標設定に対する枠組みをつくる
  • d) 方針をわかりやすい言葉ですべての職員に伝達する
  • e) 適切か否かの評価を行う となります。
    ※多くの介護事業者は、方針設定(理念などを含む)はなされているものの、方針と連動した「部門目標」の設定とその枠組み、またすべての職員に対する方針 の周知と理解に関して未整備な状況が散見されます。

5.4.1 品質目標

ここでは、品質方針と連動する部門ごとの目標設定が求められています。この目標は達成できたか否かを判定できるものにしなければなりません。

事業運営体制構築支援

ISO9001規格の導入に際しては、社内で品質管理責任者をリーダーとするプロジェクトチーム設置が欠かせません。
各部の責任者(あるいは代務者)を含み、チーム内での情報共有、意思統一を図り導入に向けて取り組みを行います。
トップマネジメントは、チーム活動がスムーズに行えるよう体制の創立・維持に配慮しなければなりません。
(ISO9001認証取得は必ずしも必要ではありません。従って認証ではなく規格に則した体制構築と表現します)

下図は、導入に至る大まかな作業工程を示しています。
貴社社内での役割分担のほか、貴社と弊社の役割を明確にし、運用に至る課程をサポートいたします。



QMS(品質マネジメントシステム)導入までの工程
キックオフ
分   析
(現状業務)
初期評価
文書化作業
運   用
レビュー
内部監査
トップマネジメントによる開始宣言、貴社プロジェクトメンバー選定
課題、問題点、法令・規制要求事項への適合状況、業務の流れ、業務所管
状況等 について、担当部署、(部員)に対する弊社からのヒアリング実施
要求事項に対する適合状況を貴社へ報告(初期評価報告書)、
(課題、問題点及び業務改善の提案を含む)
規定、マニュアル、手順書記録等 品質文書作成
完成したQMS(品質マネジメントシステム)を現場で試験運用開始
(不適合、改善要求、ペンディング等の管理)
品質管理責任者、トップマネジメントによるQMSのレビュー
(改善が必要な事項の抽出、改善指示)

内部監査員によるQMS適合状況監査実施
貴社
ITHC
部門ごとに選定
要求事項研修
ヒアリング
初期評価報告書
QMS文書作成
現場での運用
教育・立会い
是正報告書
監査員養成研修

品質管理文章サンプル

(プロセス関連図)
規格要求事項5章
プロセス関連図では次のような事項が明らかになります。
・縦の流れ プロセスの相関関係、プロセスの流れ
・横の繋がり プロセスの所管(決済、権限)と遂行者、関連部門の相関関係(情報)
・INPUT/OUTPUT プロセスに必要な資源とプロセスの結果発生する(得られる)事項

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